1.女性の活躍推進のための体制整備
（1）
人事担当者が中心となり、各職場のリーダーとともに会社で組織的に推進
（2）
各職場の代表による横断的な女性の活躍を推進するプロジェクトチームを発足
（3）
人事担当部署に推進室を設置し、専任の担当者による継続的な取組を推進
（4）
労使による取組推進委員会を設置し、労働組合とともに取組を推進
（5）
企業トップの方針による等
2.募集・採用の取組
（1）
ホームページや会社案内で社内で活躍している女性を積極的に紹介
（2）
求人先に女性の多い学校、学科等を含める
（3）
女性求職者を対象とした職場見学会を実施
（4）
職場ごとに女性比率の数値目標を設定
（5）
役員、面接担当者への男女均等な採用に関する研修の実施
（6）
性別にかかわらない公正な選考を解説したマニュアル等を作成
（7）
採用権限のあるものに女性を含め、選考の中立性を確保
（8）
事実上女性が満たしにくい採用条件の見直し
（9）
その他
3.職域拡大の取組
（1）
配置する女性の教育訓練
（2）
複数の女性を配置
（3）
対外的な業務に配置する際の取引先への事前説明
（4）
男女ともに使いやすい器具、設備等の導入、作業方法、作業工程の見直し
（5）
各業務に必要な知識、スキル、仕事の手順等を明確化
（6）
自己申告制度、社内公募制度、FA（フリーエージェント）制度の導入
（7）
新たな職域を目指すものに対し、知識、スキルの習得を支援
（8）
女性の受け入れ経験の少ない管理職に対する研修
（9）
その他
4.登用の取組
（1）
数値目標を掲げて管理職に占める女性比率の増加に取り組む
（2）
広域転勤等の事実上女性が満たしにくい昇進・昇格条件の見直し
（3）
管理職候補の女性をリストアップし、個別に育成
（4）
各種研修、教育機会への女性の参加を奨励
（5）
昇進・資格試験の受験を女性に奨励
（6）
モデル（模範）となる女性の育成及び提示
（7）
メンター制度の導入（先輩社員が後輩社員の仕事やプライベートの悩みや不安などについて相談にのる制度。相談者の向上心、やる気を引き出す。）
（8）
これまで明らかでなかった人事考課基準、昇進、昇格基準等を明確にし、労働者全員に周知
（9）
男女に公正な人事考課を行うための評価者研修の実施
（10）
キャリア形成についての相談体制を整備
（11）
その他
5.継続就業の取組
（1）
法を上回る育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度の導入
（2）
育児休業、短時間勤務等を利用しやすいようパンフレット等で啓発
（3）
休業後の職場復帰をしやすくするための講習の実施
（4）
長期勤続のための生活設計についての相談
（5）
労働時間の短縮
（6）
出産・育児による休業等を取得しても、中長期的には昇進・昇格等処遇上の差を取り戻すことが可能となるような人事制度、能力評価制度等の導入
（7）
両立している社員間の情報交換サイトの立ち上げ
（8）
その他
6.環境整備・風土改善の取組
（1）
施設の改善（女性用更衣室、女性用休憩室等設置、トイレ整備、禁煙場所特定、現場の整理整頓等実施）
（2）
女性の責任感、意欲を向上させるための配慮をする（会議等で女性に発言や提案を求める等）
（3）
女性労働者間のネットワーク作り（交流フォーラムの開催、ホームページの開設等）
（4）
電話対応、会議の準備、社内郵便の仕分け等を男女で分担するように取り決める
（5）
男女の役割分担意識解消のための意識啓発研修の実施、啓発資料の作成
（6）
セクシュアルハラスメントの相談担当者に女性を含めたり、窓口を複数設けるなど相談しやすい工夫を実施
（7）
その他
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