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取組むきっかけ |
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「公平、適切な人事管理によって、活力みなぎる職場をつくる」という経営理念の下、性別によらず能力と適性を重視した人材活用を目指していることによる。 |
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取組体制 |
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経営トップが業務運営上女性の能力活用の必要性を認識し、人事部を中心に女性職員の役席登用を積極的に行っている。 |
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取組目標 |
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(1)職務内容の拡大
(2)女性役席者への登用
(3)継続就業 |
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取組内容とその結果 |
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1．職域拡大の取組 |
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事務職の女性職員は基本的には預金業務につくのが原則であるが、これにとどまることなく、融資や外国為替業務を経験させることによって、幅広い業務を習得させている。
また、女性職員を積極的に採用し、特に年金を中心に店頭での営業活動にあたらせている。
業務に関連した専門講座や通信教育講座の受講支援をはじめ、階層別、職種別の集合研修や外部研修、派遣研修など、職員一人ひとりの能力を伸ばす取組を行なっている。
資格取得も奨励し、取得者が管理職に昇進するまでの期間、資格手当を支給している。 |
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2．登用の取組 |
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理事長、専務理事などの経営トップと新任の女性役席や若手の女性職員との懇談の場を設けている。これにより、モチベーションが上がるだけでなく、女性職員が積極的に意見を述べる中で、上級職を目指す意欲が出てくるようになった。
現在のところ女性の管理職は１名であるが、今後も積極的に女性を役席として登用する方針である。 |
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3．継続就業の取組 |
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育児休業者の復帰をサポートするための機関紙を発行、女性が職場復帰しやすい土壌作りに努めている。
また、採用ホームページにも育児休業取得者の写真を掲載し、企業として育児休業取得を奨励するとともに、継続就業への期待を周知している。
現在、9名の育児休業者。復帰した職員延べ53名。 |
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4．環境整備・風土改善の取組 |
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経営トップが女性の能力活用の必要性を十分認識し、女性役席や若手の女性職員の活躍を促進するため、懇談の場を設け、意欲・意識の醸成を図っている。 |
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取組の効果 |
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女性職員のモチベーションが上がるだけでなく、職員全体の意欲が向上した。
その結果、企業実績も向上し、顧客の評価も高い。 |
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今後の課題 |
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男女の勤続年数差がまだまだあるので、女性が継続就業しやすい環境を整えていく。 |
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