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取組むきっかけ |
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１９９９年の「男女共同参画社会基本法」制定、「育児・介護休業法」の改訂施行にともない、会社として、女性管理職、監督職（係長）を積極的に登用する方針が示された。 |
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取組体制 |
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２００７年１月より「ダイバーシティ推進室」を設置し、会社と労働組合で構成する労使委員会での協議から、現在ではワーク・ライフバランス推進委員会等が中心になって進めている。 |
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取組目標 |
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ワーク・ライフバランス推進委員会の目標を「akebonoを一人ひとりが安心して働ける会社にする」こととし、その一環として女性が活躍できる環境整備を推進している。 |
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取組内容とその結果 |
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1．募集・採用の取組 |
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大学等への訪問説明会等において、女性が活躍できる環境整備や女性を班長、係長に登用し、将来の管理職候補の育成や職制のバックアップの促しなどを行っているなど、女性の活躍推進を積極的に進めていることを説明している。 |
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2．職域拡大の取組 |
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配属においても、適正に判断し、男女差別なく行っており、生産現場においても女性が活躍している。
特に生産現場への女性の配属においては、同一職場には一名ではなく複数名を配属するなどの配慮をしている。 |
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3．継続就業の取組 |
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育児休業関係の規定についても、2007年度から以下のとおり改訂実施している。
育児休業適用対象者：満３歳以下の子を養育する社員。
育児休業期間：生児が３歳の３月末に達するまで。
分割取得も可。
短時間勤務等の処置：小学校６年生までの子を有する社員。
短縮時間は１日２時間まで。
子の看護休暇：小学校６年生までの子を有する社員。
１年間で５日間まで。
半日年休の取得対象者：妊娠中および小学校６年生までの子を養育する場合や定期通院に関しては、半日年休の取得制限を設けない。 |
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4．環境整備・風土改善の取組 |
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また社員の意識調査を毎年全員で行っており、この結果を分析して得られた内容からも女性が活躍できる職場整備、改善を進めている。 |
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取組の効果 |
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これらの取組の結果、女性管理職も増え活躍しており、女性の定着率も向上してきている。
また、質の高い女性の応募が増加し、優秀な人財が入社してきている。 |
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今後の課題 |
